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離婚とお金

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離婚したくない、離婚する理由がない。離婚するなら養育費などは払ってもらいたい。

 女性Aは男性Bと結婚し、子ども2人をもうけが、男性の実家との折り合いが悪く、男性には女性の陰も見えたことから次第に夫婦関係が冷えてきた。Aは子どもを連れ別居し、別居は1年を経るに至っている。互いに浮気をしたとか決定的な破綻の理由はなかったのであるが、BはAを相手に代理人弁護士をつけて離婚調停を起こし、Aは期日には出頭するものの、特に弁護士はつけなかった。調停は不調になり、Bは離婚訴訟を提起。Aは訴訟の第一審を弁護士に依頼しないで離婚を争ったが、結果は、Bの勝訴、ABを離婚する、子供らの親権者をAとするという判決であった。

 この段階になって、Aは初めて弁護士に依頼すべく、法律事務所の門をたたいた。

■女性Aの希望~離婚したくない、離婚する理由がない。離婚するなら養育費などは払ってもらいたい。
■弁護士の判断~離婚判決に対し控訴した。ただ離婚するという結論自体は動かないと思われるので、Aを説得し、条件面で有利になるよう戦おうと諭して、控訴審で離婚、親権、養育費、財産分与を求めて反訴を提起した。

■結果~控訴審で和解の話し合いをし、養育費一人月額3万円と、学資保険の名義をBからAに変える、解決金としてBがAに200万円を支払うという内容で和解した。

■所感~さしたる理由のない離婚でも、Bが有責配偶者(不倫をしたなど)でない限り、別居期間も相当期間あれば、裁判まで至ったことで婚姻関係は破綻していると認定され、離婚が認められてしまう。その現実を直視し、条件面で話し合いを行うため控訴。結果はこれから一人で子ども2人を育てていくAにとって十分ではなかったが、控訴しなかったら、離婚のみ認められてしまい、別に養育費や財産分与の調停を起こさざるを得なかった。離婚給付の相場(解決金)は概して低く、妥当な結果であったと思われる。

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