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離婚と子供

親権とは

父母が協議離婚するときには、いずれかを親権者として定めなければなりません。親権には、身上監護権と財産管理権があります。

(1) 身上監護権
居所指定権、懲戒権、職業許可権、子の氏の変更・養子縁組の代諾・相続の承認・放棄
(2) 財産管理権
遺産分割協議を行う場合で、母も法定相続人であるときには、未成年者との利害が対立しますので、特別代理人を選任しないとなりません。

親権者の指定の判断基準

家裁で親権者の指定(子の監護者の指定)を行うには、どのような基準で裁判所判断断するのでしょう。いずれにしても、親の都合でなく、子の福祉に沿うかにより判断されます。

(1) 監護の継続性
現に子を養育している者から親権者を変更すると、子の心理的な負担になることから優先されます。
(2) 母性優先
乳幼児については母が優先します。
(3) 子の意思の尊重
15歳以上の子については、その親権に対する陳述を聞かなければなりませんが、それだけでなく、子の意思を優先するため、調査官面接などで、子の意思を確認します。
(4) 兄弟姉妹の分離
可能な限り、兄弟姉妹が関係を絶つことがないよう考慮されます。
(5) 離婚に際しての有責性
離婚についての責任は、子の福祉に関係ない限り考慮されません。

親権と監護権の分離

身上監護権のうち、教育権、居所指定権、職業許可権、懲戒権を除くものと、財産管理権を親権として、親権と監護権を分離するには、よほどの必要性がないと認められません。むしろ、子が混乱し、その福祉に反するからです。

子の奪い合い

離婚前、子供の取り合いになることがあります。不当に子を奪取されたときには、家裁へ、子の監護者の指定、子の引渡しを求め審判することができます。審判を待っていては目的を達しないときには、子の引渡しを求める審判前の保全処分ができます。

最近では、この審判に従わないときには、執行官による強制手続きが行われることが多くなっています。

面接交渉権

親権者、監護者にならなかった者は、子の監護の処分として、面接交渉を求めることができます。
この手続きは、判決で決まることはなく、審判や調停、和解で定めます。

その試行頻度は、2ヶ月に1回とか、1ヶ月に1回とかが多いです。時間や場所を定め、時には、宿泊を伴う面接交渉も認められることもあります。

離婚時に、合意に至らなかったときには、とりあえず離婚して、以後必要に応じて、面接交渉の審判を求めることも考慮すべきです。

離婚係争中にも、面接交渉権は観念しうるというのが最高裁の考えです。

どうしても、当事者間で面接交渉がうまくいかないときには、民間の第三者機関(Fピックなど)が協力するケースもあります。